給料ファクタリングは掛け持ち可能?他社利用中の申し込みはどうなる?

給料ファクタリングをする際に、「他社利用中だけど掛け持ちってできるのかな?」なんて疑問を抱いたことはありませんか? いくつもの業者を掛け持ちできれば、資金調達の自由度はぐんと上がります。実際のところどうなのか、給料ファクタリングの仕組みと共に解説します。

給料ファクタリングは掛け持ち不可!

給料ファクタリングは、お金を借りるのとは全く異なる仕組みで行う資金調達法です。給料日に関わらず、現金を受け取ることができるのは、自身が持っている給料債権を、給料ファクタリング会社側に売却しているから。その対価として、給料ファクタリング会社は申込者に現金を支払います。

給料ファクタリングで掛け持ちが可能かどうかは、この仕組みによって説明できます。残念ながら、給料ファクタリングは掛け持ち不可で、一カ月に利用できる会社は一社のみとなっています。

なぜなら、売却できる給料債権が一つのみの場合、それを複数社に対して売却することはできないからです。よって必然的に、一カ月の間に利用できる給料ファクタリング会社は、一社のみとなっています。

ただし、月が変われば別の給料ファクタリング会社と契約を結ぶことは可能です。この場合、次月分の給料債権をもとに、取り引きを行う契約となります。

また、本業以外にも副業を持ち、複数の給料債権を持っている場合も話が変わってきます。給料債権ごとに取引すれば、他社利用中であっても問題なく契約を結べる可能性もあるでしょう。気になる点は、利用予定の給料ファクタリング会社に確認すると安心です。

他社利用中に掛け持ち申し込みをした場合はどうなる?

一カ月に利用できる給料ファクタリング会社は一社のみと言われても……資金調達で困っているときには、「掛け持ちだけど、とりあえず申し込みだけでも……」と思う方もいるのではないでしょうか。

しっかりと審査を行っている給料ファクタリング会社であれば、他社利用中であることがわかった段階で、審査を通過することはできなくなります。よって「他者利用中でも申し込みは可能だが、利用は不可能」ということになります。

一方で、「審査が緩い」と言われる給料ファクタリング会社の中には、

  • 他社利用中であっても問題ない
  • そもそも掛け持ち利用についてのチェックがない

というようなケースも存在しています。

資金調達に困っているときには魅力を感じがちですが、給料ファクタリングの利用において、余計なトラブルを抱え込んでしまう可能性も否定できません。また掛け持ち数が増えれば増えるほど、手数料負担も大きくなりますから、安全性のためにもおすすめできません。

給料債権を理解した上で、給料ファクタリングの利用がおすすめ

給料ファクタリングの取り引きのもとになる、給料債権。残念ながらこちらは、複数業者に対して分割譲渡することはできません。よって、一カ月に取引できる会社は一社のみで、掛け持ちは不可能となっています。こうした特徴についても知った上で、給料ファクタリングと上手に付き合ってみてください。