国民健康保険でも給料ファクタリングは利用できる?3つのパターンで解説

給料ファクタリングを利用しようと思ったときには、社会保険証の提示を求められるケースも多いもの。だからこそ気になるのが、「国民健康保険では手続きできないの?」という点です。国民健康保険と給料ファクタリングの関連性について、3つのパターン別に解説します。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートの場合、企業の社会保険に加入していない方もまだまだ少なくありません。会社で保険に加入することができなければ、個人で国民健康保険に加入することになります。

とはいえ現在の法律では、一定時間及び一定期間以上同じ会社で働く場合、アルバイトやパートであっても社会保険に加入することが義務付けられています。よって「社会保険に加入していない=収入が安定していない、もしくは少ない」と判断されてしまいがちです。

給料ファクタリングは、個人が保有する給料債権を買い取ることで取引が成立します。国民健康保険証しか持たないパート・アルバイトの場合、リスクが大きいと判断され、審査段階で落とされてしまうケースも多いようです。

もしどうしても給料ファクタリングを利用したい!と思う場合は、アルバイト・パートOKをうたう給料ファクタリング会社の中から、柔軟に対応してくれるところを選択する必要があるでしょう。

自営業者の場合

会社に所属するのではなく、個人で事業を起こしている場合も、加入先は国民健康保険です。こちらの場合、毎月安定した収入が確保できているにも関わらず、社会保険証を提示できないために、給料ファクタリングを利用できない!なんて問題が発生しがちです。

自営業を営んでいる方は、会社からお給料を支払われるわけではないので、給料債権を保有していません。よって、給料ファクタリングの利用は不可能となっています。

ただし、自営業者には売掛債権がありますから、法人向けのファクタリングサービスの利用が可能。こちらにおいては、決算書や直近の取引履歴が確認できる書類などの提出を求められるものの、社会保険証の提示は必要ありません。個人事業主にも対応してくれるファクタリング会社を選べば、問題なく資金調達できるでしょう。

派遣社員・契約社員の場合

派遣社員や契約社員の場合も、働き方によっては、社会保険ではなく国民健康保険に加入しているケースがあります。アルバイトやパートと同様に、信用度の問題から、審査で落とされてしまうケースも多いようです。

派遣社員の場合は保険証以外にも、「会社に在籍確認を行っても、なかなかその実態を把握できない」といった事情もあり、給料ファクタリングサービスの利用は、断られてしまいがちです。個人情報保護の観点から、仕方がない一面もあると言えるでしょう。

ただし国民健康保険証での受付も可能であり、なおかつ会社に対する在籍確認を行わないと明記している給料ファクタリング会社もあります。こうした会社に相談し、用意できる資料をできるかぎり揃えることで、利用が可能になるケースも存在しています。

国民健康保険=NGと簡単に判断するのではなく、まずは可能性がありそうな会社に対して、問い合わせをしてみるのもおすすめです。

国民健康保険でも、給料ファクタリングは利用できる可能性がある!

国民健康保険に加入している場合、社会保険に加入している方よりも、給料ファクタリングの利用が厳しくなりがちです。とはいえ実際には、国保の保険証であっても、問題なく受け付けてくれる会社もあります。自身の属性を把握した上で、利用しやすい給料ファクタリング会社をリサーチしてみてはいかがでしょうか。