個人事業主の給料ファクタリング利用は可能?法人向けサービスを利用しよう!

近年、話題に上ることも多い給料ファクタリング。ローンではなく給与の前借り感覚で使える資金調達法として、人気を集めています。一般的には、給与所得者のための資金調達法と言われていますが、個人事業主でも給料ファクタリングの利用は可能なのでしょうか。気になる点をまとめます。

個人事業主の給料ファクタリングは不可能!

給料ファクタリングは、給料債権の売買で成り立っているサービスです。給料債権とは、会社に所属して働いている人が、会社から給料をもらう権利のこと。この権利の売買によって、給料日にかかわらず現金化を可能にしています。

個人で事業を営んでいる個人事業主の場合、「雇い主から給料をもらう」という仕組みが、そもそもありません。よって給料債権の売買を伴う給料ファクタリングは、利用不可能となっています。

とはいえ、「じゃあやっぱりローンを組むしか方法がないのか……」と諦める必要はありません。個人事業主であれば、法人向けのファクタリングが利用可能なケースもあります。

ファクタリングとはそもそも、売掛金を売却して、素早く現金を手にできる仕組みです。ここから派生したのが個人の給与所得者向けの給料ファクタリングですが、個人事業主であれば、わざわざこちらを利用する必要はありません。法人向けファクタリング会社から、利用したいところを選択しましょう。

個人事業主なら、柔軟な対応力を売りにする事業者がおすすめ

個人事業主は法人向けのファクタリングサービスの対象となりますが、現実には、個人事業主向けにサービスを提供してくれる会社は、それほど多くはありません。ここには、以下のような理由があります。

  • 大手企業と比較して、信用度が低い
  • 取引金額が少額になりがち

個人事業の規模は、一般的な企業と比較して小規模なもの。また安定性という側面においても、不安が残る事業形態だと言えるでしょう。またもう一点ネックとなるのが、取引金額についてです。個人事業主の場合、20万円~30万円の取引になるケースが多いのですが、ファクタリング会社にとってこれは小口の取引となります。

儲けの割に手間がかかり、なおかつリスクも大きいとなれば、取引を躊躇するファクタリング会社が多いのも納得できます。

とはいえ、全ての会社が個人事業主不可と決定しているわけではありません。小口の取引でも積極的に手掛けている会社もありますし、問題なく審査にとおるところもあります。また、個人事業主が保有する債権の質や経営状態によっても、判断基準は変わってきます。個人事業主に強く、柔軟に対応してくれるファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

個人事業主は法人向けファクタリングサービスの検討を!

個人事業主は、個人であっても事業主です。会社から給料が支給されるわけではないので、たとえ少額であっても、法人向けのファクタリングサービスの利用を検討しましょう。個人事業主OKの会社であれば、自社が保有する債権を売買して、現金を手にできる可能性があります。